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・古川勇二会長(TAMA協会)

 皆さんお忙しい中、TAMA産業活性化協会並びにTAMA−TLO株式会社の合同開所式に御参席賜りましてありがとうございます。名尾局長からお話がございましたが、8月23日にこちらの方に転居いたしました。
私は東京都立大学におりますが、都立大学は11年前に八王子市の西の端の南大沢に移転しました。そのころを思い起こすとバブル経済のかげりが見えはじめた頃でした。
 1990年代がバブル経済の崩壊で失われた10年と言われていますが、それを企業の経営者の方、われわれ大学人、官の方が認識していたかというとそうでもなかったのです。まだまだすごいなということで浮かれておりました。私は移転の責任者でしたが、700億円という膨大な移転資金を使わせてもらって移転しています。東京都も1400億円という膨大な資金を使って新宿に都庁を建てましたが、バブル経済が破裂するという意識はなかったのです。いま思い起こすと、90年代は産業経済が衰退の一途をたどってきたところであります。その頃から、我が国の産業経済の抜本的な建て直しのために何をするか、アメリカに学ばなければいけないということで大学のストックを実際の担い手である中小企業、大手企業が連携をして新産業を創出することを謳ってきました。90年代以前の40年間がものづくりのプロセスの改善で、プロセス・イノベーションと呼んでいましたが、プロセス・イノベーションで世界のリーダーになったのであって、これからは自らの新技術、新製品を開発していくべきであるということで、国ではプロダクト・イノベーション、製品技術の革新を謳ってきたことであります。それは完全にできるわけではなく、そのためにはアメリカでなされたように、大学等の知的ストックを民間に活用する仕組みを作ろうと産学連携が強く叫ばれて来たことと思います。
 TAMA産業活性化協議会、社団法人化されたTAMA産業活性化協会はその先鞭としてモデルをつくってきたと思っています。同様の活動があると思いますが、名尾局長を初めとする歴代の関東通産局・関東経済局、本日お越しを頂きました八王子市さん、狭山市さん、相模原市さん等々周辺の市町村、埼玉県、東京都、神奈川県もそうですがご支援を頂いてどうにかここまでやってこられたと思っています。アメリカでも同様なSBIRなどの法規ができて準拠した法律を名尾局長がつくられたという話がさきほどありましたが、私どもは日本の大きな法律に守られて流れにのって活動を展開してきたのですが5年前から基礎調査をして、当時、産業風土記という調査の中で東京23区の外側に広がっている地域に新しい産業集積があるという指摘を頂き、この地域にはおよそ80の大学がある、優秀な中堅・中小企業がある、大手企業の研究所がある、それならば、ということで国の方策に則って連携して新しいものを産んでいこうということになったと思います。広域多摩協議会の準備がなされてきて、TAMA産業活性化協議会として発足してまいりました。商工会議所さんのご支援を頂きまして、一室をお借りして産声を上げたわけでございます。その後、三鷹市の三鷹産業プラザに転出しました。その間にTAMA−TLOを併設しましたが、事務所が手狭になり探していたところ、誠に幸いなことに八王子市さんの絶大なるご支援を頂きまして、八王子市の便利なところに移転することになりました。その前の4月2日付では本省の許可の元、法人資格も取りました。まだまだ幼い団体ではございますけれども皆様のご支援を頂いて広域多摩地域を核として産官学連携、それをもとにした新技術、新産業を創出して、産業経済の発展に資することを願って最大の努力をしていく所存ですので、何卒宜しくお願いいたしましてご挨拶と致します。ありがとうございました。